■背景
広島県とユニタールは、平成12年11月に覚書を交わし、外交官や行政官などの人材育成を通じて、アジア太平洋地域の平和と安全に貢献し、経済・社会開発を促進するよう協力関係を築くことに合意しました。平成13年度から14年度まで2年間の試行期間を設け、アジア太平洋地域の政府関係者、学識経験者等を対象に訓練や調査を実施するため、ユニタール広島センターの設置が可能かどうかを探ることとしています。
■活動内容
試行期間
広島県とユニタールのパートナーシップは試行期間から始まっています。この試行期間の具体的な目標は、ユニタール広島センターの有用性や実現可能性、更にはセンターが設置された場合にアジア太平洋地域に及ぼす影響を検討する機会を提供することです。試行期間の初年度には、広島で2つの共同プロジェクトを実施しており、同県の特性、蓄積してきた知識、広島の象徴的な重要性が権認されました。これらの活動は、広島における関係機関やユニタールが持つ国運内外の協力機関ネットワークの支授を受けて、企画・運営されました。
ユニタールの広島プログラムのコーディネーターは、プログラムの効果的な実施やプロジェクトの遂行を確実にするために、広島や日本全国の関運機関、さらにユニタールやその他の国連機関の多彩なスタッフやプログラムとの連携を図りながら、広島県と密接に協力して働いています。講師は世界中の関連機関や専門家グループから招聘しています。このように、各国機関、日本及びアジア太平洋地域に基盤を置く国連機関など組織の幅広いネットワークを活用しながら活動を行っています。
■試行期間1年目の共同プロジェクト
第1回共同ブロジェクト
時 期:平成13年10月1日(月)〜6日(土)
テーマ:世界遺産の管理及び保全
形 式:ワークショップ(特定のテーマについて演習や議論を行う研修会)
参加者:34人(21か国)
目 的:1972年に締結された世界遺産条約は世界の文化及び白然遺産を保全し、未来の世代に伝えていくための国際的な協カおよび支援をその目的としています。種々の国際的な取り決めにより、世界遺産に対する人々の意識は向上し、その管理方法は発達してきています。しかしながら、国によって法体制や政治体制等が異なることにより、世界遺産の保全、管理は十分に実施されず、その存在が危機に瀕している遺産も多々存在しています。そこで人類が培ってきた英知の表れである世界遺産を次世代に残していくため、この条約及び世界遺産の保全と管理を効果的に実施するための法律的、政治的、管理的手段を探っていきます。 |