昨年12月８日開かれた広島県議会の一般質問で、浅野洋二県議は、県の新たな国際化推進ビジョンの策定と国際貢献の拡充を主張しました。
この中で同議員は、来年が被爆60周年に当たることを指摘し、核兵器保有大国の首脳を招いての核兵器廃絶への取り組み、人間の安全保障、地球環境の保全、ＮＧＯなどとの連携による国際交流・貢献などを新国際化推進ビジョンの指標にすべきだ、と強調。具体的提案として、来年予定されているロシアのプーチン大統領来日の際に広島訪問の要請、東アジア圏域での民間団体主体の多様な交流、平和協力や復興支援などを推進する国連機関・ユニタール広島事務所の支援、ユニタール研修に県や県内自治体職員の参加……などを提案しました。
藤田知事らは、ＮＧＯや民間団体との連携による国際貢献を図り、ユニタール活動支援は経済界と連携して行い、ユニタール研修に県内自治体や関係機関の職員を受け容れたい、と答えました。
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