2005年10月26日
鞆の浦、沼隈半島、内海地域を重点モデルに〜県、海砂事件を反省〜

●瀬戸内海の環境保全めざす
 環境学習、子どもエコクラブなど
 松永湾、ヘドロ除去し藻場・人工海浜など公明党が推進
海砂採取や開発などで荒れた瀬戸内海の環境保全と修復を目指し、広島県は「瀬戸内海環境保全・創造プラン」をまとめました。重点的に取り組むモデル地域に鞆の浦を含む沼隈半島沿岸と宇治島、走島、田島、横島など周辺島しょ部や松永湾(福山市周辺)などを選びました。

重点的に取り組むモデル地域として、福山市の鞆の浦を含む沼隈半島南部沿岸・周辺島しょ部など7地域は「保全ゾーン」とし、埋め立てや放置ボートの規制強化、海岸のごみ収集などに取り組み、環境学習の場としても利用します。

一方、水質が悪化している福山市西部の松永湾は「修復・創造ゾーン」とし、ヘドロがたまった海底の改善などを検討。藻場・干潟の造成などの研究に取り組むため、新年度から県水産試験場(音戸町)を「水産海洋技術センター」(仮称)に拡大整備されます。

プランは、海砂の違法採取で県内海域が大きな影響を受けたことなどをきっかけに、県の検討委員会(会長・戸田常一広島大経済学部教授、9人)が1999年度から策定作業を進めたものです。

公明党は、県議会で浅野洋二議員が環境対策特別委員会や本会議、常任委員会などで再三にわたって取り上げ、鞆の浦や沼隈半島地域の海洋環境の保全とエコ・ミュージアムなど環境学習の拠点づくりを主張。

松永湾についても木材の皮でヘドロがたまり、汚染が進む海洋の保全と修復を主張、今回のプランの中に組み入れ、瀬戸内海の環境保全を大きく推進してきました。

 
2005年10月26日
瀬戸川の河川改修と市道(佐波・草戸1号線)の拡幅へ

 神島橋付近、特に佐波町における渋滞を解消するため、瀬戸川右岸線の拡幅と河川の改修が懸案となっていましたが、3月16日の県議会予算特別委員会で、公明党の浅野洋二県会議員がこの問題を取り上げ、広島県の渡辺土木建築部長が、市道佐波・草戸1号線の拡幅と瀬戸川の河川改修にとりかかることを明らかにしました。

質問<浅野>
 芦田川には、国道2号線の神島橋以南に、橋が数本かかっているが、国道2号線の渋滞緩和のためには、こうした橋も十分に活用する必要がある。特に、神島橋のすぐ南にある法音寺橋は改良が行われており、その効果的な活用が期待される。この橋に芦田川右岸でつながる市道佐波草戸1号線は、芦田川水系瀬戸川右岸の河川管理道路でもあるが、道路幅が約4mと狭く、ラッシュ時などには、交通渋滞が発生している。また、瀬戸川右岸は、元々護岸が低く、増水時には被害が生じている実態もある。
 家屋の浸水被害を防ぐとともに、交通渋滞を緩和するために、福山市とも協力して、瀬戸川の河川改修を行うべきと考えるが、その対応について土木建築部長に聞く。

答弁<渡辺土木建築部長>
 瀬戸川は、芦田川合流点から上流約3.4km区間の洪水流下能力が低く、改修の必要があると考えております。
 現在、芦田川下流ブロックの河川整備計画の検討を行っておりまして、平成14年度を目途に計画を策定することとしております。
 この計画を踏まえ、河川工事に関して国及び市道の管理者であります福山市と整備内容、事業手法等の調整を行い、事業化に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
 なお、当面の浸水対策としては、河川内に堆積しております土砂を平成14年度までに撤去して、流下能力の向上に努めてまいります。

 
2005年10月26日
1400人の署名をもとに高上俊威福山西署長に申し入れ


■事件の早期解決と防災体制の強化を!

要望事項
 (1) 事件の早期解決
 (2) 安全とやすらぎの確保
 (3) 巡回パトロールの強化
 (4) 警察官立寄所の増設
 (5) 団地内に交番を新設

 3月15日の県議会予算委員会で、公明党の浅野洋二議員が、住民代表による1400人の署名が寄せられていることを取り上げ、小田村初男県警本部長に対し事件の早期解決と防災体制の強化、交番の新設など強く迫りました。
 
質問<浅野>
 福山市明王台団地で、主婦が殺された事件は1か月以上経った今も、事件解決には至っていない。
 地元自治会では、警察官による団地内の巡回パトロールの強化を強く求めるとともに、団地内に交番がないことから、交番の新設を要望している。是非とも、治安維持の観点から、これらの実現を望むものである。
 今回の事件なども踏まえた福山市明王台団地の防犯対策の強化について、どう取り組んでいくのか、警察本部長の考えを聞く。

答弁<小田村警察本部長>
 事件後、さらに本部直轄隊であります自動車警ら隊及び機動捜査隊の各分駐による110番通報に対するより迅速な対応をはじめ、本署及び隣接交番等と連携した重点的なパトロールの実施、少年の蝟集対策の強化等、住民の方々の不安の解消に努めているところであります。
 併せまして、自治体・地域住民の方々との協働による安全マップ作りなどを通じた自主的防犯活動の推進など、地域の環境整備と防犯意識の向上を図って参りたいと考えております。
 交番の新設につきましては、その地域の面積や人口動態、事件・事故の発生状況及び交通事情や繁華街所在等特殊事情を総合的に勘案し、必要性の高いところから順次整備しているところであります。
 明王台団地につきましては、その規模や事件・事故の発生等の業務負担の状況を、県下の状況と総合的に勘案いたしますと、当面、現在の交番を中心として、周辺の交番・駐在所等とタイアップさせ、防犯活動の強化に努めて参ることといたしております。

 
2005年10月26日
循環型社会「ごみ・ゼロ」の街へ前進


公明党は、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄という資源浪費型社会から、循環型(ごみ・ゼロ)社会への変革をめざし、「エコタウン10カ年戦略」を提唱し、地域ぐるみでごみを資源として活用し、廃棄物ゼロをめざすエコタウンづくりを推進しています。

●行政・企業・市民団体と懇談

公明党広島県本部の「広島県エコ・ジャパン会議」(議長=斉藤県代表)は24日、福山市内で、環境関連の行政、企業の担当者や各種市民団体との懇談会を開きました。党本部に設置されたエコ・ジャパンの広島県版で、政府指定の「びんごエコタウン」構想を支援することが大きな目的の一つです。
 懇談会には、同会議顧問の福本じゅんいち参院議員、斉藤県代表、田辺直史県議、事務局長の浅野洋二県議らが出席しました。

 懇談会では、広島県の岡佐古義高環境政策課長と松本晃幸環境整備課長が「びんごエコ タウン」事業の進ちょく状況を紹介。福山リサイクル発電株式会社の杉野豊所長が、生ごみを発電資源(RDF)に替える計画について説明しました。福本じゅんいち参院議員は、公明党が社会全体の仕組みを変える循環型社会形成推進基本法の成立に尽力してきたことを強調しつつ、「びんごエコタウン」構想のモデル指定に尽力してきたことや、同基本法の施行で一段と実現への道が開かれたと語りました。

 
2005年10月26日
びんごエコタウン事業の推進を環境省に申し入れ


エコタウン事業の継続、リサイクル事業の建設などに対する弾力的な支援制度の創設、子どもエコ・クラブ活動の充実、環境教育の拠点づくり等を求めて、2月16日、福本じゅんいち参院議員、田辺県議、浅野県議、及び福山市議団(藤井真弓、小川勝己、黒瀬隆志、宮地徹三、塚本裕三の各市議)は、環境省に対し、申し入れを行いました。