地球温暖化防止を目指す気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく京都議定書の批准が６月４日に閣議決定され、国連に寄託されたことにより我が国は京都議定書の締結国となったところであります。
関係国が批准を終え、議定書が発効すれば、世界規模の温暖化対策が本格化することとなり、日本は２００８年から２０１２年の間の温室効果ガスの平均排出量を、１９９０年比で６パーセント削減する国際的義務を負う。
我が国の温室効果ガス排出量が年々増加を続けている中で、今後の温暖化防止対策は、具体的な削減につながる、実効性の高い取り組みが不可欠でありますが、本年３月に政府がまとめた「地球温暖化対策推進大綱」は、削減の多くを個人や事業主の自主的努力に頼っており、その実効性を疑問視する指摘も多い。
私は、目標達成のポイントは、エネルギー対策と経済的手法の導入であると考えている。
エネルギー対策としては、生物体を資源として利用するいわゆるバイオマスエネルギーなど、資源に限りのある化石燃料に依存しない、サステナブルなエネルギーの導入が重要である。
また、二酸化炭素の排出権取引、炭素税の導入や自然エネルギーにより発電された電力の固定価格での買取制度など、経済的手法の導入による実効性の高い施策が必要でもある。
京都議定書の批准を契機に、知恵を絞り、地域特性を考慮した、独自の地球温暖化防止対策を一層強力に推進し、広島県としてその役割を果たしていくことが求められているが、環境先進県をめざす広島県は地球温暖化防止に、他県に先がけて積極的に取り組むべきである。
by yasano
