国においては、地方分権改革の進展に伴う地方自治体の根幹的なあり方について検討が進められている。
他県においてもそれぞれの立場で新たな都道府県のあり方についての研究・検討の取り組みが始まっており、隣の岡山県では、都道府県合併や道州制、連邦制導入の議論は避けてとおれない問題として、知事の諮問機関で「中四国州」などの具体的な検討を進める方針を打ち出しており、さらに、中四国地域の人、物、情報の流れの結束点として州の中心を岡山に据える思いを表明されている。
市町村合併が着実に進展し、国・都道府県における新たな地方自治体論への取り組みが動き出している中で、広島県としても新たな県のあり方を早急に提言し、具体化していく必要がある。
こうした中で広島県においても今年度から、検討のための専任組織を設けた。新たな県のあり方については、都道府県合併、道州制、連邦制などどのような形態を目指すのか、「中国州」あるいは「中四国州」などどこまでの枠組みを目指すのか、他県との関係に踏み込む検討内容である。
各県がバラバラに取り組むのではなく、産業廃棄物埋立税の創設に関してとったように関係県に働きかけ、具体的な事柄について共同して取り組むことが必要である。併せて広島の持つ中枢拠点機能の集積、産業の集積などの「強み」を活かした将来像を早急に提言し、具体化していくことが急務である。
by yasano
