広島県は２０日、新年度から「国際平和賢人会議」を広島市内で開催していく方針を決めた。平和問題が専門の国内外の学者や非政府組織（ＮＧＯ）代表らを招き、フォーラムで広島発の国際貢献策を提言してもらう。新年度以降も継続開催する予定で今後、県が取り組む貢献施策の検討材料に活用する。
国際平和賢人会議のメンバーは、大学教授やシンクタンクの研究員、国際的なＮＧＯ代表、政治家、外交官ら国際舞台の第一線で活躍する五人前後を想定。紛争後の復興や保健・医療、教育人材育成など広島が果たすべき国際貢献策について討論し、国内外にアピールしてもらう。
初回となる新年度の会議出席者には現在、藤原帰一東京大教授や小和田恒元国連大使らが候補に浮上している。県は今後、ＮＧＯ代表らを含め国内外を対象に人選を進め、メンバーを固める。その後、開催時期を確定する方針でいる。
県は新年度以降も会議を毎年度か、隔年度のペースで開催したい考え。毎回、異なる出席者による討論、提言を予定している。将来は、経済問題を主題にスイス・ダボスで毎年、開かれているダボス会議の「平和版」となるよう、国際的な認知度も高めていく。
今年７月には、県が誘致を進め、県内初の国連機関となる国連訓練調査研究所（ＵＮＩＴＡＲ＝ユニタール）の広島事務所が、広島市内に開設される。同事務所が担うアジア・太平洋地域の政府職員らの研修事業と連携し、国際平和賢人会議を新たな平和発信や人材育成の場とも位置付ける。
広島市では４年に一回、平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）が総会を開き、国内外の首長が集う。同会議は核兵器廃絶を訴える場として定着しており、県は国際平和賢人会議を復興支援や紛争予防を探る場とすることで県、市の役割分担を図っていく。 |
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