広島県は、核兵器廃絶、軍縮などを訴える「祈る平和」から、平和の概念をとらえなおし、「創りだす平和」の理念に基づいて、積極的に国際平和の実現に貢献する役割を果たそうとしている。
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このため、平和政策研究会（委員長明石康元国連事務次長）を設置し、昨年度、総合研究開発機構と共同研究を行い、本県をモデルに、「記憶から復興へ――紛争地域における復興支援と自治体の役割――」を刊行した。
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また、本年度は、「ひろしま平和貢献構想（仮称）」の策定に向けた検討を進める一方、ＵＮＩＴＡＲ（ユニタール：国連訓練調査研究所）広島事務所の設置に向けた共同プログラムに取り組んでいる。
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今後は、国連機関をはじめ、平和研究機関、大学、ＪＩＣＡなどの人材育成機関等、地域の多様な資源を結集して「ひろしま平和推進ネットワーク（仮称）」を構築し、政府やＮＧＯ等との連携のもとに、国際平和協力活動の推進に貢献していく方針。
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このため、広島県として、政府に対し、国の平和協力センターの誘致を強力に働きかけていく。
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