2005年10月15日
ユニタールUNITAR国連訓練調査研究所とは 〜はじめに〜
 ユニタール(国連訓練調査研究所)は、国連の中でも特殊な位置付けにあり、国連の一機関でありながら独立した機関としての地位も持っています。その意思決定機関は国連事務総長が任命するユニタール理事会で、ユニタールの本部長も、国連事務総長により指名されます。
 ユニタールの主な目的は、国際社会の平和と安全の維持及び経済・社会開発の促進という主要目標を達成し、国連の有効性を強化することにあります。ユニタールの活動資金は、すべて各国政府などからの自発的拠出金により賄われています。

 ユニタールの主な活動は、訓練と能力開発(キャパシティ・ビルディング)であり、この10年間で訓練に関する独特のビジョンを打ち立ててきました。プログラムは明権な二一ズに基づいて企画され、紛争の解決、環境管理、貿易及び財政など、グローバル化へ対応するために実施されています。

 ユニタールの調査活動は、行動を重視した、訓練のためのものです。教育面では、二一ズを判断し結果を評価するための方法を徐々に開発してきました。この方法は国連の中でも認められてきており、他のプログラムでも実行されています。ユニタールの調査は、様々な訓練の企画や資料作成にも役立てられてきました。

 ユニタールは、国際問題管理のための訓練と、経済・社会開発に関する訓練及び能力開発という、主に二つの活動分野を確立しました。
  国際問題管理に関する分野では、加盟国の外交官や行政官を対象に訓練を実施しています。これには国連本部をはじめ、国や地域レベルにおけるセミナーやワークショップ、更には「フェローシップ・プログラム」などが含まれます。
  経済・社会開発に関する分野では、主に各国の人的・制度的な能力開発を目指しています。これらすべてのプログラムや取り組みは、国や地域の機関や国連の専門機関との連携を基盤としています。

 国際協力の新しい枠組みの中で、訓練の重要性は増大しており、開発途上国からの要請は着実に増加しています。ユニタールは毎年約120の様々なプログラムを実施し、世界各国から5,500名を超える人々が参加しています。今後も、新たな二一ズや各国が直面する課題に効果的に対応できるよう、国連内外のパートナーと共にプログラムや方法の改善を図っていきます。


 
2005年10月14日
訓練及び能力開発に対するユニタールのアプローチ
■訓練と能力開発についてユニタールが目指すもの

 ユニタールの訓練と能力開発に関するビジョンは、変革に着手するための国際的・国内的・地域的な活動とより密按に関連したものでなければならないという信念に基づいています。訓練が実際にその役割を果たせるように、ユニタールのプログラムはいくつかの核となるテーマと方針に沿って策定されています。

・各国の要望に合わせて、経験によって得た知識、技術や技能の移転を
 推進しなければならない
・訓練は能力開発及び人材開発の不可欠な要素でなければならない
・訓練は任務遂行能力を高めるものでなければならない
・訓練は国家の戦略開発および政策決定に寄与するものでなければな
 らない

■ユニタールの調査活動

 ユニタールの調査活動は、訓練及び能力開発のプログラムに直接関連しています(「訓練に関する、訓練のための調査」)。この手法は、ユニタールの訓練方法の発展や改善を意図しています。また、ユニタールは、国家の戦略的開発に必要な知識、技能及び手段の獲得を目標としている国々に応用できる、行動重視の調査研究を支援します。更に、国家プロジェクトの評価方法を開発し、過去のプロジェクトから学んだことを新しい取り組みに生かすことも、ユニタールが行う調査活動の一つです。

■パートナーシップとネットワーク

 ユニタールは、国連内外の様々な機関との連携を通じて、訓練と能力開発の活動を他機関の専門枝術と結び付けています。これによって、ユニタールは優れた既存のネットワークを活用することができます。国家的な専門家ネットワークも重要な役割を果たしており、ユニタールのプログラムをさらに国家の開発にかなったものとし、国家レベルの訓練プログラムのフォローアップを提供しています。このような連携を通じて、訓練資料の開発と普及はさらに効率化され、ユニタールは時宜にかなった方法で、幅広い人々に貢献できるようになりました。

■実践的ワークショップ及び技能閾発(スキル・ビルディング)

通信教育及ぴインターネットを利用した学習
 多くの場合、ワークショップには多額の費用がかかります。したがって、応募者のわずか一部しかこのような訓練に参加できません。この問題を回避するために、ユニタールはまず、平和維持活動と環境法という2つの分野における通信教育プログラムを開始しました。これにより、より幅広い受講者を対象とすることが可能になりました。受講者とユニタールは、定期的に書面で連絡を取り合うことができます。多くの場合、通信教育の受講者は、終了後に開催されるワークショップに集まり、各課題についてより深く掘り下げた議論をすることができます。

 また、ユニタールでは、講座の一部をインターネット上に載せ、インターネットを利用した学習講座を開設できないか検討を始め、債務管理プログラムにおいて、試験的に開始しています。この経験から得たものを検証した上で、2年以内に同様の取り組みに着手することになります。

フェローシップ・プログラム
 フェローシップ・プログラムは、同じような経歴や共通の関心を持つ研修生が共に学ぶことで、個々の分野における最新の成果に関する各自の知識を深め、他の専門家との交流や知識の共有を図ることを可能にするものです。ユニタールの通常の講座よりも集中的で、期間も2〜6週間と長く、予防外交、国際法、国際問題管理、債務管理の法的側面に関する分野で実施されています。

「アラカルト」プログラム
 「アラカルト」プログラムは、研修生の個々の関心に応じた特別講座や学習単位を特徴としており、より広い訓練プログラムから科目を選択することもできます。このプログラムの期間は1日から2週間まであり、依頼元の開発途上国の政府や関係機関の二一ズに合わせて実施されます。同プログラムのテーマには、国連についての認識の向上や多国間外交の技術研修などが含まれます。また、財務管理、行政学、更には1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットに由来する条約を初めとする、国際環境法の適用方法なども取り扱います。「アラカルト」プログラムは、国連加盟国やジュネーブとニューヨークにある国連事務所で実施されています。

主題別ワークショップ及び会議
 ユニタールの会議やワークショップの中こは、参加者の能力や責任のレベルに合わせて、単なる研修活動の目的を超えたものもあります。こういったワークショップや会議では、政府、国連機関、学会、NGOの主要な関係者が集まり、個別の議題やテーマについて話し合うことで、各白の経験から得た知識や技術を系統的に交換できます。参加者は全世界や各国の重要課題について検討や議論を行い、そのうちの一部については個々のユニタールのプログラムを通して取り組んでいきます。このような会議の結果は系統立てて記録され、各議題の分野における将来的な取り組みに役立てるために、広く発信されます。

■各国による二一ズの自己評価及び戦略策定の促進

  過去10年にわたり、ユニタールは、系統立った同家主導の訓練及び能カ開発を支授する方法をいくつか開発し試みてきました。これらの方法が開発されてきたのは、優先すべき二一ズの特定とそれに対する取組みを長期的な国家プログラムにまとめられるように、系統的なアプローチを支援するためです。このようなアプローチは、ユニタールの様々なプログラムに対してとられており、他の国際機関のプログラムに対するアプローチを策定する上でも役立っています。

国家の意識向上ワークショップ
 国家レベルで開催される意識向上のためのワークショップには、様々な機関、政府の各部門、NGOの意思決定者が参加します。このようなワークショップによって、通常は新しい国際開発に対する関心が高まり、各国の政策にも影響を与える可能性があります。各国で開催されるこのようなワークショップは、内容によっては、独自性を持ったり、国家レベルでの組織的なフォローアップが始まる契機にもなります。

能力開発の二一ズに関する自己評価及び「ナショナル・プロフィール」の作成
 ある分野における基本的な状況を明らかにし、現状の長所と短所を理解することは、能力開発を行っていく際の出発点となります。各国が能力開発の二一ズを評価する際、ユニタールは、外部のリソース・パーソン(専門的知識を持ち情報源となる人)を通じて、指針となる文書やアドバイスを提供することで支授を行っています。これらのプロジェクトを成功させるためには、外部の専門家よりも、むしろ当事者や利害関係者による国家レベルでの対話を通じて行われることが大切です。プロジェクトの成果は、いわゆる「ナショナル・プロフィール」に記録されます。これは、国家所有の文書で、国家の行動計画や政策形成にあたって参考になるものです。多くの国が評価を完了し「ナショナル・プロフィール」を作成することによって、ユニタールは、リソース・パーソンをさらに活用し、彼らの経験による知識や技術から恩恵を受けることができます。

戦略及び行動計画の策定
 ユニタールは、各国が優先課題に取り組む際、多様な指導教材やプログラムを提供して支援しています。これらのプログラムの目的は、様々な政府部門や関係者を、行動を重視するプロジェクトに関与させることです。行動重視のプロジェクトとは、一般からも国からも広く支持される解決策を提供できるものです。各国において、重要な決定は国家レベルで行われますが、ユニタールは、各国が十分な情報を得た上で意思決定ができるように、指針や情報や専門知識を提供しています。

■訓練資料の作成及び晋及

 ユニタールは、訓練用資料や書類を幅広く作成しています。これらは指針書、マニュアル、「独立型」もしくは「教材依存型」の訓練パッケージ、コンピュータを利用した教材などですが、どのような形式でも、各プログラムの訓練目的に役立つように作成されています。

 ユニタールの訓練資料は、職員が作成するものも、外部で作成するものもあります。資料の一部は、各国の専門家が情報を得たり、意識向上を促すワークショップのために、直接利用できるように作られています。また、多くの関係者や関係機関に行き渡るように、インターネット、ハードコピー、CD−ROMなど、各目的に最もかなった方法で配布されます。

■国家能力の自己評価及び『ナショナル・プロフィール」の作成

 ユニタールは、国家能力についての白己評価やナショナル・プロフィール作成の分野においては、国連の中でパイオニア的存在の一つとみなされています。過去5年にわたり、この考え方は、主に環境や債務管理の分野で、ユニタールのいくつかのプログラムに取り入れられてきました。例えば、化学管理の分野では、1996年にナショナル・プロフィールの指針書を作成しました。この指針書は、その後、化学物質安全性政府間フォーラム(IFCS)によって支持され、7種類の二国間授助により、50か国以上の国々で、化学管理の分野における自国の能力の評価を行いました。


訓練プログラム例

・国際問題管理に関するプログラム ・平和維持活動(PKO)に関する通信教育(ユニタールPOCI)
・平和創造及び予防外交に関するプログラム
・化学及び廃菓物管理に関する訓練と能カ開発プログラム
・気候変動に関するプログラム
・持続可能な開発のための技術と情報システム
・地域の関係者のための国際訓練センター=分権型脇カ(CIFAL)=
・環境法に関するプログラム・国際移住政策に関するプログラム(IMP)
・債務・財務管理及び交渉の法的側面
・対外経済関係
・紛争時における女性と子供の特別なニーズに対応する民間人のための訓練
・平和維持に関するユニタール/IPS(シンガポール政策研究所)/JIIA(日本国際問題研究所)会議シリーズ

 
2005年10月13日
ユニタール・ニューヨーク・オフィス
ユニタール・ニューヨーク・オフィス

■背景

 ニューヨーク・オフィスは、1996年10月、国連総会の様々な決議に従い、またユニタール理事会の決定によって開設されました。主な使命は、ニューヨークの国連本部に承認されている加盟各国からの代表者に対する訓練を実施することです。また、同オフィスは、国連事務局、各種プログラムや基金との連携のほかにも、南北アメリカの学会、財団、民間部門との運携を強化するよう求められています。

 現在、ニューヨーク・オフィスは、各国政府代表部の職員を対象に、毎年約32の訓練プログラムを企画・実施しています。これらは、差し迫ったニーズや各代表部からの要望に基づき、また各コースの最後に行われる所定の評価を考慮して企画されます。この3年間でプログラムの範囲や数は拡大し、テーマ別や段階別に行われるようになりました。また、同オフィスでは、北米を拠点とするプログラムである、平和維侍活動(PKO)に関する通信教育プログラム(POCI)の渉外活動も行っています。

■活動内容

 明るい進展の一つに、各国政府代表部から、追加プログラムを行って欲しいとの要望を直接受けることが多くなったことがあります。そのため、この2年間で、国際貿易、国連予算編成、国際経済及び金融、情報枝術、国連総会第3委員会の活動の分野で、新しい訓練プログラムを策定しました。また、国連の主要な会議に合わせた特定の訓練プログラムの策定も行っており、これからも、多様で柔軟な戦略を続けるとともに、重要性が認められたテーマやカリキュラムを強化していきます。特にハンドブックや訓練資料によって、各行事への参加機会を広げたり、充実したフォローアップを提供する努力も続けています。また、同オフィスでは、特別プロジェクトや高官レベルの会議や円卓会議を通じて、活動を拡大していきます。

事業計画

 ニューヨーク・オフィスの事業計画こは、様々な課題についてのワークショップ、講座、説明会などが含まれています。ほとんどの訓練プログラムは繰り返し実施されています。訓練プログラムは、ニューヨークの国連に派遺されるメンバー全員に無料で提供されます。

■対象とするグループ

  ニューヨーク・オフィスは、国連本部への各国政府代表部の代表者等を対象に、訓練プログラムの策定と実施を行っており、機会があれば、各首都からの代表者も受け人れています。

■パートナーシップ

  ニューヨーク・オフィスでは、担当分野の多様性と複雑性、さらに限られた資力を考慮して、実りあるパートナーシッブの構築を重視してきました。また、既存の機関との連携強化を図りながら、積極的に新しい機関と協定を結ぶ努力をしてきました。これらのパートナーシップは、共同事業の運営、リソース・パーソンの支授、オフィスにおける学生のインターンシップや客員研究員など、様々な形態で行われます。国連機関や各プログラムはもとより、学術センターや民間部門や財団もこれに関与しています。実際の必要性に加えて、このように多くのリソース・パーソンを結集していることにより、新しいものの見方や異なった見解が加わり、より充実したトレーニングを行うことができるようになりました。

■特別プロジェクト

国連の承認を受けた外交官を対象とする
コロンビア大学/ユニタール研究プログラム

 ユニタールと、コロンビア大学の法科大学院及び国際関係学部は、ニューヨークの国連本部の承認を受けた外交官を対象とするコロンビア大学/ユニタール研究プログラムを立ち上げました。このプログラムは、コロンビア大学の春期と並行し、1月から3月/4月まで実施されます。2001年にこのコースを初めて試行的に行い成功をおさめて以来、毎年ニューヨーク・オフィスのトレーニング計画に組み入れられることになりました。同プログラムは、選抜された外交官や代表者等に学究的な環境の中で勉強し、国際関係や政治や法律についての知識を深め、認識を新たにする機会を提供します。

2002年度のプログラムのスケジュール

・国連の活動に関する研修
・国連決議の仕組み、起草、採択についてのワークショップ
・各国政府代表部の新メンバーを対象とする国連業務に関する説明会
・総会の現行セッションの業務を担当する新しい代表者のための概略説明会
・第2、第3、第5委員会の活動についての特別説明会
・安全保障理事会のメンバーを対象とする同理事会についての説明会
・経済社会理事会の新メンバーを対象とする同理事会についての説明会
 など

■事業計画の公開
ユニタールのニューヨーク・オフィスのプログラムについての情報は、同オフィスのホームページでも紹介されています。
(アドレス:www.unitar.org/ny.)


 
2005年10月12日
ユニタール広島プログラム
■背景

 広島県とユニタールは、平成12年11月に覚書を交わし、外交官や行政官などの人材育成を通じて、アジア太平洋地域の平和と安全に貢献し、経済・社会開発を促進するよう協力関係を築くことに合意しました。平成13年度から14年度まで2年間の試行期間を設け、アジア太平洋地域の政府関係者、学識経験者等を対象に訓練や調査を実施するため、ユニタール広島センターの設置が可能かどうかを探ることとしています。

■活動内容

試行期間
  広島県とユニタールのパートナーシップは試行期間から始まっています。この試行期間の具体的な目標は、ユニタール広島センターの有用性や実現可能性、更にはセンターが設置された場合にアジア太平洋地域に及ぼす影響を検討する機会を提供することです。試行期間の初年度には、広島で2つの共同プロジェクトを実施しており、同県の特性、蓄積してきた知識、広島の象徴的な重要性が権認されました。これらの活動は、広島における関係機関やユニタールが持つ国運内外の協力機関ネットワークの支授を受けて、企画・運営されました。

 ユニタールの広島プログラムのコーディネーターは、プログラムの効果的な実施やプロジェクトの遂行を確実にするために、広島や日本全国の関運機関、さらにユニタールやその他の国連機関の多彩なスタッフやプログラムとの連携を図りながら、広島県と密接に協力して働いています。講師は世界中の関連機関や専門家グループから招聘しています。このように、各国機関、日本及びアジア太平洋地域に基盤を置く国連機関など組織の幅広いネットワークを活用しながら活動を行っています。

■試行期間1年目の共同プロジェクト

第1回共同ブロジェクト
時 期:平成13年10月1日(月)〜6日(土)
テーマ:世界遺産の管理及び保全
形 式:ワークショップ(特定のテーマについて演習や議論を行う研修会)
参加者:34人(21か国)
目 的:1972年に締結された世界遺産条約は世界の文化及び白然遺産を保全し、未来の世代に伝えていくための国際的な協カおよび支援をその目的としています。種々の国際的な取り決めにより、世界遺産に対する人々の意識は向上し、その管理方法は発達してきています。しかしながら、国によって法体制や政治体制等が異なることにより、世界遺産の保全、管理は十分に実施されず、その存在が危機に瀕している遺産も多々存在しています。そこで人類が培ってきた英知の表れである世界遺産を次世代に残していくため、この条約及び世界遺産の保全と管理を効果的に実施するための法律的、政治的、管理的手段を探っていきます。

第2回共同ブロジェクト
時 期:平成14年3月6日(水)〜8日(金)
テーマ:海洋と人間の安全保障
形 式:シンポジウム(特定のテーマについて専門家が議論を行う会合)
参加者:37人(21か国)
目 的:人類と海洋は古代から深い関わりを持っています。現在、海洋は汚染や気候変化、核拡散など様々な形でその存在を脅かされていますが、依然人間の生活に大きな影響を持ち続けています。人間の安全保障は様々な要素が複雑に絡み合っている問題ですが、食糧や水に関する環境安全保障もその重要な要索を構成しています。海洋環境の問題は地域的なものでなく、各国に共通の問題であり、この人類共通の遺産である海洋を守っていくことは、人類の生存を保障することでもあります。そこで、人間の安全保障を含め様々な観点からこの海洋を守っていくための統合的な手段を法的、政策的側面から検討していきます。

*本会議の議事録は、パートナー研究者の協カのもと、本にまとめて出版されます。

■試行期間2年目の共同プロジェクト

「紛争からの復興」に関する調査と国際会議

  国際社会の課題にこたえて、広島県とユニタールは、試行期間の2年目のテーマとして「紛争からの復興」に取り組みます。このテーマは、アジア太平洋地域のニーズとも深く関わり、広島が復興の経験から得たものを、この地域の人々と分かち合う可能性を秘めています。2002年9月にはアフガニスタンヘ調査団を派遺して、現地調査を実施しました。11月の国際会議の成果により、多年度に及ぶ復興プログラムが策定されることとなるでしょう。

第3回共同プロジェクト
時 期:平成14年11月11日(月)〜13日(水)
テーマ:紛争からの復興
形 式:シンポジウム(特定のテーマについて専門家が議論を行う会合)
参加者:約40人
目 的:人類の歴史において紛争は絶え間なく繰り返されてきましたが、人間はその崇高な精神により紛争からの復興を成し遂げてきました。しかしながら、今日の紛争は非常に複雑な様相を呈し、その復興の可能性にも様々な要素が絡み合っています。平和創造、平和維持及び平和構築のための国際社会による介入や復興支授は国連活動の核をなす活動ですが、過去の紛争とは異なり様々な要素が複雑に絡み合った紛争を前に、その効果的な実施が模索されています。そこで、過去50年にわたるアジア太平洋地域での紛争復興状況及びそれに関わってきた国連活動等を検証し、国際社会が果たすべき役割とより効果的な復興支援策を検討します。


ユニタール広島プログラムヘの地元支援
 平成13年5月14日に、ユニタールをはじめとする国連機関等とのネットワークを構築し、国際社会の平和と発展に貢献するため、行政、経済界、大学、国際関係機関等を構成メンバーとする広島県国際平和構築ネットワーク協議会が設立されました。この協議会は、ユニタール広島プログラムの地元へのPRや地元との交流を推進するための活動を実施しています。


 
2005年10月11日
ユニタール理事会
Ms. Agnes Y.AGGREY-0RLEANS(ガーナ)
Mr. Munir AKRAM(パキスタン)
Mr. Gustavo ALBlN(メキシコ)
Mr. Rasha Hamood AL-JABl RAL-MUBARAK AL-SABAH(クウェート)
Ms. Celina Maria ASSUMPCAO DO VALL EPERElRA(ブラジル)
Mr. Anders BJURNER(スウェーデン)
Mr. Bemard FAUTRlER(モナコ)
Ms. Nae1a GABR MOHAMED GABR ALl(エジブト・アラブ共和国)
Mr. David A. HAMBURG(米国)
Mr. 0mar HlLALE(モロッコ)
Mr. James HOLGER(チリ)
Mr. Yuji lKEDA(日本)
Mr. Mukesh KAPlLA(イギリス)
Mr. Bemard KESSEDJlAN(フランス)
Mr. Milos KUZVART(チェコ共和国)
Mr. Arthur C. 1. MBANEF0(ナイジェリア)
Mr. Sipho George NENE(南アフリカ)
Mr. Francois NORDMANN(スイス)
Mr. Nico SCHRlJVER(オランダ)
Mr. SHA Zukang(中国)
Mr. Leonid A. SKOTN1KOV(ロシア連邦)
Mr. Ernst SUCHARlPA(オーストリア)

職務上の理事には以下のメンバーが含まれます
国連事務総長
国連総会議長
経済社会理事会理事長
ユニタール本部長


 
2005年10月10日
ユニタールの任務

ユニタールは以下のような任務を持っています。

国連の承認を受けた外交官および国連の活動に関与する業務に携わっている行政官を対象とした、多国間外交や国際協カに関するトレーニング・プログラムの実施
経済・社会開発の分野における様々なトレーニング・プログラム(環境管理の分野におけるトレーニングは、ユニタールの活動の中で最も急速に成長している部門となってきています)の実施
結果志向の研究(特に訓練に関する、そして訓練のため研究)の実施、および通信教育パッケージ、ワークブック、ならびにソフトウェアやビデオを利用したトレーニングセットなどの教材の開発
特に訓練に関する、そして訓練のための研究の促進に向けた、大学や学術機関との連携の確立とその強化

UNITAR HEADQUARTERS
United Nations Institute
for Training and Research
Pa1ais des Nations

CH-1211 GENEVA 1O
Tel:(41-22)917 12 34
Fax:(41-22)917 80 47

E-mail:info@unitar.org
Website:http://www.unitar.org

UNITAR NEW YORK OFFICE
One,United Nations Plaza
DCI-603
New York, N.Y.10017

Tel:(1-212)963 91 96
Fax:(1-212)963 09 95

E-mail:unitar.ny@un.org