2005年10月17日
広島にユニタール事務所開設へ
広島にユニタール事務所
◆本年7月にも開設◆
 スイスのジュネーブに本部を置く国連訓練調査研究所(UNITARl=ユニタール)の広島事務所開設の可否を検討している評価委員会が、開設が妥当とする結論をまとめた。
 長年、広島県と広島市が模索してきた国連機関の誘致が、七月にも実現する見通しとなった。開設されれば、中四国地方では初の国違機関の事務所となる。

 評価委員会は、外務省やユニタール、中国経済連合会、広島大など関係六機関・団体の代表で構成。関係者によると、開設時期を2003年7月とし、設置揚所は広島市内と提言。当面の職員は五人程度で、「年間六回の研修プログラムの案施が妥当」としている。初代所長には、ユニタール上級プログラムコーディネーターのナスリン・アジミ氏が有力視されている。広島県は、事務所が入居するビルの選定や運営経費の負担方法について関係者との協議に入る。

 初年度の運営経費は1億5千万円が見込まれ、県は広島市や経済界にも支擾を求めていく方針。三年間は地元が負担し、以後はユニタール側も国内外から資金援助を募る。

《ユニタール》
 国連加盟国の外交官や政府機関職員らの研修機関として1965年に設立。
 本部とニューヨーク事務所を持ち、約40人の専属スタッフが勤務している。国連機関では小さいが毎年、「国際平和と安全」「経済・社会開発」「環境」など約120の研修プログラムを実施。世界各国から約5,500人が参加している。